BUSINESS MODEL
事業の仕組み
デジタルサイネージ事業は、画面の時間を「広告枠」として販売するビジネスです。なぜ大手代理店でなくても広告事業ができるのか、その理由をご説明します。
サイネージの画面を「広告枠」として販売する
デジタルサイネージ事業は、購入したサイネージの画面時間を「広告枠」という商品に変えて販売するビジネスです。 自分で土地や建物を持たなくても、画面1台さえあれば広告事業のオーナーになれます。
オーナー様
サイネージを所有
広告枠を提供
広告主（企業）
自社の広告を掲出
広告費を支払い
オーナー様の収益
毎月のストック収入
なぜ、個人でも広告事業ができるのか
これまで広告事業は「参入できない世界」でした。理由はシンプルで、大手広告代理店が広告枠を押さえているからです。 たとえばテレビCMを流したい企業は、テレビ局に直接依頼することができません。
例）A社がテレビ局の19:00〜の番組にCMを流したい場合
テレビ局の広告枠は、すべて大手代理店が押さえている
A社（広告主）
直接依頼できない
大手広告代理店を通すしかない
テレビ局
屋外広告も、地域ごとの寡占がありますが……
デジタルサイネージという市場は
新しい市場のため、参入できる
アナログ看板とデジタルは何が違うのか
最大の違いは「広告枠の細分化」です。同じ1枚の看板でも、得られる広告収入がまったく変わります。
ANALOG ─ アナログ看板
A社 広告
1社分の広告のみ
貼り替えるまで内容は固定。1枚の看板から得られるのは、1社分の広告料だけです。
DIGITAL ─ デジタルサイネージ
15秒 × 4枠 ＝ 1分間で4社の広告動画を流せる
15秒広告 × 20社 ＝ 5分間
内容を柔軟に変えられる／枠を細分化できる
細分化により、取れる広告の数がまったく違います。同じ設置スペースから、何倍もの広告収入を生み出せます。
広告としての反応率も高い
米国のNielsen調査では、デジタル看板はアナログ看板の約1.5倍の反応があるという結果が出ています。 広告主にとって効果が出やすい媒体であることは、広告枠が埋まりやすいことに直結します。
スマホ検索やSNSシェアをした
店舗やサイトへのアクセスをした
出典：Nielsen「Digital Billboard Eye-Tracking Study」（米国調査）
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